企業の永続的発展を支えるI do group

会社が行う法人税・所得税の申告は「申告納税方式」です。
個人も法人も「確定申告」をおこない、税金を納付します。
つまり税金は税務署等が決めるのではなく、
納税者自らが決めるものです。

税務調査は申告が適正かどうかをチェックするもので、税務調査官には「質問検査権」が認められています。
税務調査には大きく分けて「強制調査」と「任意調査」があります。
強制調査は脱税などの犯罪行為に対しておこなわれるもので、裁判所の許可状が必要です。
みなさんがうける税務調査の大部分は「任意調査」で、納税者の同意と協力が前提です。
一般的には2日間で直前期より過去３期分が対象となります。

税務署からI doに連絡があった後、お客様・I do・税務署との間で日程調整をおこない、調整をした日程で開始されます。

なお、新規のお客様でIdoから税務署に対して税務申告又は書類提出を
されていないお客様につきましては税務署から直接、連絡がいく場合があります。
その場合は申告に関する質問には返答せずに、税務署名・担当者の名前を控え、Idoまでお電話ください。

当日、税務調査官が会社の本店所在地に来社されます。
この場合は、税務調査官を社内には入れず、Idoまでお電話ください。
まずは電話にて対応をさせていただきます。この場合の対応については経理担当者もお伝えください

①総勘定元帳
②売上関係書類 …　納品書・請求書・領収書・売上帳・売掛帳
③経費関係書類 …　領収書・請求書・経費帳・買掛帳
④預貯金関係書類 …　出納帳・銀行帳・手形帳・銀行照合表・通帳
⑤給与関係資料 …　給与台帳・ﾀｲﾑｶｰﾄﾞ・源泉徴収簿（年末調整資料）
⑥その他 …　固定資産台帳・借入金償還表・工事台帳・棚卸表
　　 賃貸契約書・定時株主総会議事録・取締役会議事録 等

売上の一部を法人通帳ではなく、個人の通帳に入金されている場合など故意にやったことでなくても、
また金額の大小に関係なく「売上除外」と、言う最も悪質な行為とされ「重加算税」の対象となります。
個人事業から法人事業へ法人成りをした時には注意が必要です。

交際費の金額のうち飲食代・お歳暮などは金額が多くなる場合について、
社長の個人的なものではないかと見られることがあります。
取引先に対するものであることを証明するために、「取引先名・担当者名」を記録しておく必要があります。

外注先へ材料を支給して加工してもらう場合、
決算時に引き渡しを受けていない分は預け在庫として棚卸資産に含める必要があります。
手元に在庫としてないので忘れがちなので注意が必要です。