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国や地方公共団体が公共サービスなどの活動するための資金や費用を国民や民間が負担するものです。
各種の税金は様々な法律によって規定されています。

税金の分類方法はたくさんありますが、わかりやすい分類の仕方として国税と地方税があります。
国税は国に納付する税金で、代表的なものとして法人税、所得税、相続税、消費税などがあります。

地方税は地方に納付する税金で都道府県に納めるものと
市町村に納めるものがあります。代表的なものとして、固定資産税、
住民税（都道府県、市町村）、事業税などがあります。

• 法人税 － 1年間に法人（会社）が獲得した利益（厳密には所得）に対して課税される税金です。
• 所得税 － 1年間の個人の所得に対して課税される税金です。
• 相続税 － 人が亡くなった際の財産の移転に対して、財産の取得者（相続した人）
• 消費税 － 商品を買うことや、サービスを受けたことにより、消費者に課税される税金です。

法人税は法人の1年間の所得に対して課税される税金です。

○　所得とは

所得とは会社の利益と似て非なるもので、利益＝所得ではありません。
利益は「利益＝収益－費用」で求めます。
所得は「所得＝益金－損金」で求めます。
確かにイコールではありませんが、実際にはかなり近いものです。
そのため法人税を申告する際の所得を計算する方法は、上に記載した「所得＝益金－損金」ではなく、
会社の利益をベースにそこに収益と益金の差と費用と損金の差を加減算することにより所得を算出します。

○　申告期限と納付期限

申告期限と納付期限は期末の翌日から2ヶ月を経過する日です。

○　税率

通常30％
ただし、資本金1億円未満の中小法人については所得が800万円以下の部分については18％です。

所得税は1年間（1月1日から12月31日）の個人の所得に対して課税される税金です。

○　個人の所得は

所得　＝　収入　－　経費　で計算されます。

○　所得の種類

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、
山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得に分けられます。

○　申告期限と納付期限

所得のあった年の翌年2月16日から3月15日まで

例　課税所得が1,000万円の場合
1,000万円　×　33％　－　1,536,000円　＝　1,764,000円
まず左の課税所得金額等の蘭で該当する部分を探します。
見つけたらその蘭の税率を乗じてそこから控除額を差し引きして計算します。

相続税は、人が亡くなった際の財産の移転（相続や遺贈）に対して、財産の取得者が課税される税金です。
財産を残して亡くなった人を被相続人といい、財産の取得者を相続人や受遺者といいます。

○ 相続税の基礎控除

相続税には基礎控除があり、相続財産から基礎控除を差し引きして基礎控除を超えた部分について課税されます。
基礎控除額の計算は　5,000万円　＋　1,000万円　×　法定相続人の数　で計算されます。
法定相続人は民法で定める相続人で、その人数によって基礎控除の金額は変わります。
通常、法定相続人は最低でも1人以上いると考えると、最低でも相続財産が6,000万円までは
相続税は課税されないことになります。

○ 申告期限

相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内です。

商品の購入やサービスの提供に対して課税され消費者が負担する税金です。
消費税を納付するのは商品の販売やサービスを提供した事業者が納付します。

○ 税率

一般に5％という認識がありますが、厳密には消費税4％と地方消費税1％です。

○ 免税事業者

消費税の対象となる事業者のすべてが納税義務者になるわけではありません。
基準期間の課税売上高が1,000万円以下である事業者は納税が免除されます。

基準期間とは個人の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度となります。
※法人で前々事業年度が1年に満たない場合は特殊な計算となります。

○ 計算方法

原則は預った消費税から支払った消費税を差し引きして計算します。
ただし、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者については、
届出書を提出することにより、簡易課税制度を選択することができます。
簡易課税制度はみなし仕入れ率により計算します。