個人事業主が生計を一にする親族に給与を支給した場合、原則としてその給与は税務申告の際に必要経費として認められませんが、一定の要件を満たせば必要経費として認められます。これを「専従者給与」といいます。
必要経費にできる金額は白色申告か青色申告かによって変わります。
(1) 白色申告の場合
生計を一にしている親族に対する給与は必要経費として認められません。その代わり、専従者がいる場合に一定額まで「事業専従者控除」が認められています。
事業専従者控除による控除額は、実際の給与の支給額によらず次の①②のうち、「低い方」の金額となります。
①事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円
②この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額
事業専従者控除を受ける要件は次の①②③「すべて」に該当する事業専従者がいることです。
①白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
②その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
③その年を通じて6か月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること
(2) 青色申告の場合
青色申告の場合、実際に支払った給与の額が必要経費として認められます。
次の①～④の要件を「すべて」満たす必要があります。
①青色事業専従者に支払った給与であること。
青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。
イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
ハ その年を通じて6か月を超える期間（一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間）、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。
②「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出していること
③届出書に記載されている方法により支払われ、かつ、その記載されている金額の範囲内で支払われたものであること
④青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること
なお、「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出期限は専従者給与を必要経費にしようとしている年の3月15日（その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者となった人がいる場合には、事業を開始した日や専従者となった日から2か月以内）までです。
一度提出すれば、翌年もう一度提出する必要はありません。
令和6年4月1日以降に開始した事業年度の申告より、賃上げ促進税制の改正が行われました。事業年度が1年の法人については、今月期限を迎える申告からの適用となります。
以前にもお伝えした内容ではありますが、注意喚起の意味も込めて皆様に改正内容について再度お伝えいたします。
賃上げ促進税制とは、役員や役員の親族以外に対する給与等の支給額を一定以上引き上げた場合に法人税の税額控除ができる制度です。中小企業と大企業とでは制度の中身が異なりますが、中小企業向け賃上げ促進税制は以下のような改正が行われました。
① 控除限度超過額は５年間の繰越しができることとする。繰越税額控除制度は、繰越税額控除をする事業年度において雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超える場合に限り、適用できることとする。
② 教育訓練費に係る税額控除率の上乗せ措置について、教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が５％以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の0.05％以上である場合に税額控除率に10％を加算する措置とする。
③ 当期がプラチナくるみん認定若しくはプラチナえるぼし認定を受けている事業年度又はくるみん認定若しくはえるぼし認定（２段階目以上）を受けた事業年度である場合に税額控除率に５％を加算する措置を加える。
さて、賃上げ促進税制は現行では給与の支給額が前期と比較して1.5％以上増加した場合に増加額の15％、2.5％以上増加した場合には増加額の30％の税額控除を受けることができます。
ただし、法人税額の20%を限度とします。この点は今回の改正でも変わりありません。
ただ、改正前はたとえ賃上げを行っても、赤字で法人税が発生しない場合等には税額控除を受けることができませんでした。
しかし、上記の①の見直しにより、賃上げを行ったにもかかわらず、法人税額×20%を超えたために税額控除ができなかった部分については最大で5年間の繰越ができ、翌期以降の税額控除が受けられるようになります。
また、教育訓練費が増加した場合の税額控除率の上乗せが、現在は教育訓練費が前期と比較して10%以上増加していれば受けられたのが、上記②の見直しで教育訓練費の増加率が5%以上かつ教育訓練費の額が当期の給与の支給額の0.05%以上という要件に変更されることとなりました。
最後に、上記③の見直しで「くるみん認定」「えるぼし認定」という子育て支援の取り組みを行っている企業として、厚生労働大臣からの認定を受けた場合に税額控除率を上乗せする措置が新設されました。
これらの改正は令和6年4月1日以後に開始した事業年度から適用されます。
今回の内容は以上です。賃上げにされている会社様におかれましては、ぜひ賃上げ促進税制の適用受けていただければと思います。
]]>自民党と公明党は12月20日、「令和7年度税制改正大綱」を決定しました。
今回はその中で所得税に関する部分を紹介したいと思います。なお、税制改正大綱とは今後の税制改正の方針をまとめた文書のことです。ここに記載された内容はほぼ確実に実現すると言われていますが、まだ正式に法律となったものではないことにご留意ください。
さて、昨年末にニュースでも話題となりましたが、所得税ではいわゆる103万円壁が123万円に引き上げられることが示されました。
所得税 基礎控除等の引上げは令和7年分から適用
●「基礎控除」が、合計所得金額が2,350万円以下の個人の控除額を10万円引き上げられます。
これは令和7年分以後の所得税に適用されます。
●「給与所得控除」が、55万円の最低保障額を65万円に引き上げられます。
これまでは年収（給与収入）が1,619,000円までの場合の給与所得控除は55万円で、年収1,619,000円を超えると徐々に増加していき、年収1,900,000円で65万円となり、年収850万円で上限の1,950,000円となっていました。これが、年収1,900,000円以下の場合は給与所得控除65万円へと改正されます。年収1,900,000円を超える場合は従来と同じです。
「給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）」及び「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の改正は、令和8年1月1日以後に支払う給与等について適用されますので、令和7年分の源泉徴収については従来と同じ金額となります。
●「特定親族特別控除（仮称）」として、納税者と生計を一にする19～22歳で扶養控除の対象とならない親族等がいる場合には、その納税者の所得から一定の額を控除できるようになります。
すなわち、大学生のお子さんが103万円の壁改め123万円の壁を超えてしまっても、ある程度の控除を受けられるということです。令和7年分以後の所得税に適用されます。
また、控除額が一定額以上の場合には、源泉徴収の際にも扶養親族に入れることができます。
今回の内容は以上です。税制改正大綱についてはまだ内容がございますので、また紹介させていただきます。
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2025年1月1日新春号
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おはようございます。今週のメルマガ担当の吉冨です。
今年も残り2週間なので、今回はこの一年間を振り返って書いていきたいと思います。
今年は一言でいうと「成長」の一年だったように感じます。
大学の卒業論文を１か月で終わらせたこと、公認会計士を目指して勉強に明け暮れた日々、就職活動を通して自分自身を見つめ直してみたこと、社会人になる前に日本中を旅行したこと、就職したことなど、自分の中ではとても内容の濃い一年だったように思います。
「河野玄人と10時間勉強しよう」という、河野玄人さんが勉強をしている様子だけが10時間流れ続けるYouTubeをつけながら、一緒に勉強をしていたのを思い出しました。今となっては良い思い出です。
しんどいことも多々ありましたが、新しいことに挑戦することで、自分自身が成長できることを実感しました。
また、何事にも全力で挑むことで、自信をもって自分の行動を肯定できるという気付きもありました。
来年は税理士試験の勉強をするなど、さらに新たなことに挑戦していければと思います。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
今週のメルマガ担当の藤原です。
先日、クラウドファンディングに少額ですが、支援をいたしました。昔からファンであるバンドの方が、新たにアーティスト支援のためのスタジオを市と連携して作るというものです。市の地域振興とコミュニティづくりのための施設も併設するという、壮大な計画です。
私自身は音楽は好きですが、自分が何か演奏をした経験は全くないのですが、しっかりとレコード会社がついてくれて、音楽を作れる環境の人はやはりひとにぎりであるということを強く訴えておられました。そうした環境が整っていない人たちも音楽を続けらえる環境を提供したい。「自由に失敗で期何度でもチャレンジできる場所」づくりを目指したいともおっしゃっていました。
またその場所を地域のコミュニティにもつなげたいという思いからということでした。「商業的に成功しなければより良い設備は使えない、経済的な障壁の前に引き返す人が多い社会」という風に表現されていました。音楽がパソコンで一人で作れてしまう世の中にはなっていますが、あえてレコーディングができる環境を提供したいとというのはある種、時流に対して反対を言っているようにも感じる方もいるのかもしれませんが、そういう考え方もこの方らしいと思っています。
私自身は特に、この方に支援したという気持ちの方が正直大きいです。結果、クラウドファンディングは大幅に目標額を超えて達成されていました。そう思っている人がたくさんいたのだということが結果に出ていると思いました。
私自身もいまいちど、人と人の信頼関係や人柄について、自分を再度顧みて、感謝を忘れず伝えていけるように考えていきたいと思います。
]]>令和4年12月から国税の納付がスマホアプリで可能になりました。
スマホアプリ納付とは、GMOペイメントゲートウェイ㈱が運営する「国税スマートフォン決済専用サイト」から、納税者が利用可能な支払方法を選択し、納付を委託する方法のことです。
しかし、令和7年2月からは、スマホやパソコンを利用して自宅等で申告から納付までの一連の手続をデジタルで完了することを目的として、②及び③が廃止されます。
②の確定申告書等作成コーナーのQRコードについては、令和7年1月6日から出力されなくなります。
令和6年分の所得税の納付で利用する場合は、①e-Taxからアクセスすることが必要です。
なお、スマホアプリ納付は、納付税額が30万円までの場合しか利用することができません。
30万円を超える税額の場合、複数回に分けて納付する、例えば、納付税額が100万円の場合に30万円、30万円、20万円、20万円の計4回に分けて納付するといった事例もあるようです。
30万円を超える場合、ダイレクト納付やインターネットバンキングによる電子納付など他のキャッシュレス納付手段がございます。
今回の内容は以上です。
税金もキャッシュレス決済を使った納付が増えてきました。納付書を使って窓口で納付されている方もまだ多くいらっしゃいますが、キャッシュレス決済は大変便利なので試しに使ってみてはいかがでしょうか。
]]>最近、『理性と感情、本当に自分自身を理解していますか？』と自問しています。本日はその視点についてお話させていただきたいと思います。
理性に基づいて生きると冷淡になり、感情を表現するのが難しくなり、人間関係における感情的なコミュニケーションが困難になる可能性があります。
また、理性に過度に依存すると、実際の状況に適さない硬直した決定を下すことがあることや、共感や感情的なつながりが不足しているため周囲の人々と距離を置く傾向があることなど、常に感情をコントロールし、理性に基づいて行動することで、自分にプレッシャーをかけ、精神的なストレスや疲労を引き起こす可能性もあります。結果として、単純な喜びや豊かな生活体験を楽しむことができなくなることがあります。
過度に感情的に生きると感情に支配されすぎてしまい、合理的でない判断を下し、結果を十分に考慮せずに行動することがあります。
また、強い感情は、他人の言葉や行動によって簡単に傷つけられることを意味します。過度に感情的になることで、仕事と私生活のバランスを失い、ストレスや疲労を感じることがあります。
そのため、理性と感情のバランスを保つことが重要です。そうすれば、賢明でありながら人間味のある決定を下し、充実した意味のある生活を送ることができます。バランスの取れた幸福な生活を送るためには、理性と感情の調和を維持することが重要だと思います。
１２月に入り、本当に寒くなってきました。秋の季節があまりなく、夏と冬の季節の期間が長いと感じているのは私だけでしょうか。インフルエンザも流行りはじめているので、皆さまお気を付けください。
兵庫県在住のため、兵庫県知事選に選挙に行ってきたのですが、アメリカ大統領選、衆議院選挙など、SNSを駆使して選挙の情報を収集する時代になったと時代の変化を感じました。変わっていく時は一気に変化するのだと改めて実感しました。
来年の4月から娘が中学生になるのですが、ちょうどその娘が中学生2年生になるタイミングで、私の住んでいる地域では部活動がなくなることになりました。部活動がなくなるということ自体意味が分からなかったのですが、先生の働き方改革で、先生も顧問として対応できなくなっているのが要因です。
今後は地域でクラブ活動をしていくという事で、その説明会がありましたが、はじめての事なので、疑問点だらけです。これも時代の変化だなと思っておりますが、自分達は恵まれていた環境だったと、先生達に大変感謝です。
これはこれで前向きに変化を捉えて対応していきたいと思います。
経営も同じで変化はあっという間に来るので、その場で対応していくことが大切だと過去から未来につなげて考えられるようにしていきたいと思います。
]]>年末が近づき、冬季賞与の支給準備を始める企業も多いかと思います。
所得税法上、1年以上の予定で海外勤務が決定した従業員（海外赴任者）は、いわゆる住所の推定規定により国外居住者に該当します。国外居住者となった海外赴任者に対して、日本の会社が給与や賞与等の支払をする場合、「国内源泉所得」に該当するものについては、源泉徴収（20.42％）が必要となります。
国内源泉所得とは、国内で行った勤務に対する給与や賞与のことをいいます。そのため、日本親会社が、年の途中で海外赴任して国外居住者となった従業員に対して、国内及び国外の双方にわたって行った勤務に対して支払う給与等については、給与等支給額の総額を国内勤務日数で期間按分して、国内源泉所得を求めます。
例えば、計算期間7月から12月（国内勤務日数110日）の賞与92万円を支払う場合、国内源泉所得は以下のように計算します。
920,000円×110日（国内勤務日数）/184日（賞与の計算期間）＝550,000円
したがって、国内源泉所得55万円に対して源泉徴収（20.42％の11万2,310円）が必要となります。
なお、賞与ではなく毎月の給与のように、計算期間が1か月以下のものについては、事務簡素化の観点から、給与等（全額が国内勤務対応部分である場合を除く）の計算期間の内に海外勤務期間と日本勤務期間が含まれていても源泉徴収しなくてよいという取扱いが設けられています。
今回の内容は以上です。
グローバル化に伴い日本から海外に出て働く人も増えています。日本と外国では税制が違う点が多いので、複雑な対応が求められることがしばしばあります。税制で迷うことがあれば、ぜひ税理士法人I doまでご相談ください。
すっかり夏が終わり、今年も残すところ後1ヵ月となりました。1年経つのがとても早く感じます。みなさんは今年の一年はいかがでしたでしょうか。
みなさんは、他人からどのように見られているか考えたことがありますか？
先日、僕は友人とレストランに行き店員さんに注文をしました。その様子を見ていた友人は、僕のことをとても愛想が悪いと思ったようです。別に怒っているわけでもないのですが、無表情だと怒っているように見られているようです。
笑顔を意識してみても目が笑っていないと見られ逆に怖いと言われました。他人からどう見られているか自分ではよくわからないものです。最近は、目を笑うことを意識しています。
1年もそろそろ終わるので、今年を軽く振り返りました。僕の今年の漢字を1文字で表すと「旅」です。
英語の勉強をして一人で行ったり、現地の人と英語でコミュニケーションをとりました。海外をみて自分の世界観が変わるということは全くないですが、色んな生活があるんだな、ということを学びました。貧しい地域でも小さなことに幸せを感じて生活している人々や裕福でも不満を感じて生活をする人々、とても興味深いです。お金はぶっ飛んでしまいますが一人旅は色んな事を感じて面白いものでした。
最後まで読んでいただいてありがとうございました！
すっかり寒くなってコートとマフラー無しでは出かけられなくなってしまいました。
つい最近、三田のアウトレットに行ってきました。
以前にも何度か行ったのですが、今回思ったのはモノに溢れているということです。
大量の服に大量装飾品、これだけ作られているという事はそれだけ捨てられているという見方も出来ます。改めて、物を大事にする事と物を活かすという事が大切な事だと感じました。
物を大事にする、安いから買うではなく欲しいものを買う価値観で結局何も買わないまま帰路につきました。アウトレットからすると、嬉しくないお客さんだったと思いますが、見て回るのは楽しいものですね。
インボイス制度が始まり1年が経過しました。
【2割特例】令和4年分の課税売上高1,000万円超の場合は適用不可
インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者となった事業者は、売上げに係る消費税額の2割を納付すればよい2割特例を適用できます。2割特例の適用を受ける場合、仕入税額控除のためにインボイスの保存は必要ありませんが、基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超えている場合など、インボイス発行事業者の登録と関係なく課税事業者となる場合は適用できません。
そのため、個人事業者が令和6年分の消費税の申告で2割特例を適用するには、令和4年分の課税売上高が1,000万円以下であることが必要です。令和4年分の課税売上高が1,000万円を超えている場合、令和6年分の消費税は簡易課税又は原則課税により申告する必要があります。 なお、2割特例を適用するには、事前の届出は必要なく、消費税の確定申告書に適用の旨を記載するだけで適用できます。
【簡易課税】R6年12月末までの届出で6年分に適用可能なケースも
個人事業者の令和4年分の課税売上高が1,000万円を超えていて、令和6年分の消費税の申告で2割特例を適用できない場合であっても、令和4年分の課税売上高が5,000万円以下である場合は簡易課税を適用できます。 簡易課税の適用を受ける場合も2割特例と同様に、仕入税額控除のためにインボイスの保存は必要ありませんが、原則、その適用を受ける課税期間の開始日の前日までに税務署に「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出が必要です。
しかし、令和5年分の消費税の申告で2割特例の適用を受けた事業者については、令和6年12月31日までに届出をすることで、令和6年分の消費税の申告で簡易課税の適用を受けることができます。令和5年分の申告で2割特例の適用を受けた事業者であっても、届出が令和7年1月1日以降になると、令和6年分では簡易課税の適用を受けることができず、インボイスの保存が必要となる原則課税で消費税の申告をする必要があります。
令和6年12月17日までの登録取消届出書提出で令和7年分は免税事業者も可
令和5年10月1日にインボイス発行事業者の登録を受けても、その後に登録の取消しをしたい事業者様もいることでしょう。個人事業者が令和7年からインボイス発行事業者の登録を失効させるには、令和6年12月17日までに、所轄税務署長に「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」の提出を終えることが必要です。令和6年12月18日以降に届出をした場合、令和7年では登録は失効されずインボイス発行事業者のままとなるため、令和7年中はインボイスの交付義務が生じ、課税事業者として消費税の申告納付が必要となります。
また、インボイス発行事業者の登録を取り消しても、原則、登録日から2年間は免税事業者になることができない、いわゆる「2年縛り」が適用されます。しかし、令和5年10月1日を含む課税期間から登録している場合は、登録を取り消した翌課税期間からは、免税事業者の要件を満たしていれば、自動的に免税事業者になることができます。そのため、個人事業者が令和5年中にインボイス登録をして、令和6年12月17日までに登録取消の届出をした場合は、令和7年よりインボイス発行事業者でなくなるため、基準期間である令和5年の課税売上高が1,000万円以下であれば、令和7年は免税事業者となり、令和7年分の消費税の申告は不要となります。
令和6年以後にインボイス登録している場合は2年縛りが適用されるため、基準期間の課税売上高にかかわらず、少なくとも2年間は免税事業者になることができません。
令和6年分から12か月分の消費税を申告納付
インボイス制度を機に免税事業者からインボイス登録をして課税事業者となり、令和5年に初めて消費税の申告納付を行った事業者も多いことと思います。
今回の内容は以上です。
おはようございます！今週は小澤が担当させていただきます。よろしくお願いします。
先月、ちょっと高い良いカメラを買いました。最近の休日は、カメラの練習も兼ねて出掛けることが多いです。先週末は京都に紅葉を観に行ってきました。私が行ったお寺はまだ緑の葉も多かったのですが、緑と赤の葉っぱの対比がとても綺麗でした。写真も満足できるものが数枚撮れて良かったです。
さて、以前からメルマガでも書いていた3ヶ月間の研修が今月に終了しました。この3ヶ月間はあっという間で、楽しんで取り組めました。
研修期間中は毎日、実践課題があります。それは自分がやると決めた課題で、私は①掃除と②理念浸透を取り組みました。
1つめの掃除は、平日は事務所、休日は家をしました。職場のみなさんも一緒に掃除をしてくれて、とてもありがたかったです。研修期間中、掃除をすることが目的になっていないか？と考えることもありました。そのような時は何のために掃除をしているのか考えたり、自分の職場におけるビジョンを改めて読み返したりしました。I doのスタッフだけでなく、お客様もご来所されるため、誰が見ても「綺麗」と感じる事務所にしたいと思っています。これが掃除をする目的だと気付きました。
2つめの理念浸透に関する実践課題は、毎日、朝礼と夕礼を行うことです。コロナ禍以後なくなっていた朝礼を復活させ、新たに夕礼をスタートしました。毎日、朝一番に全員と顔を合わせることで「今日も1日頑張ろう」と思えます。I doのみなさんに「研修前後で事務所が変わったところはあるか？」と聞いたところ、「朝礼が一番の変化であり、成果」と仰っていただきました。実践課題を通して、全員に良い影響を与えることができ、良かったです。
この研修では、継続することの大切さに改めて気が付きました。どんな些細なことでも継続して取り組めば、誰かが見てくれているので助けてくれます。そのことにも気が付けました。掃除も朝礼・夕礼も継続中です。もっと良い事務所にしていけるよう、スタッフ一同、頑張っていきたいと思います。
おはようございます。
先日研修に参加して、マーケティングについて学びました。
・固定観念、先入観を捨てる
・過去の成功体験を捨てる
・業界の常識やルールを疑ってみる
・商習慣を見直す
・社会通念に縛られない
マーケティングと言われると難しいように感じますが、一人一人がお客様の立場として買い物をするため、全員がマーケッターのマインドを持っているということを学びました。
最近買ったものは何か、それを買った理由は何か、ずっと買い続けているものは何か、買い続けている理由が何かを、深掘りして考えていくことが大事になります。
皆様はマイナンバーカードをお持ちでしょうか。
しかし、マイナンバーカードを持ち歩くと紛失等が心配という方もいるでしょう。
スマホ用電子証明書とは、令和5年5月から開始したスマートフォン向けの公的個人認証サービスです。マイナンバーカードのICチップに格納されている署名用電子証明書を使ってスマホ用電子証明書の機能を搭載することで、スマホだけでマイナンバーカード関連の各種サービスを利用することができます。
スマホ用電子証明書を搭載するには、利用申請が必要です。対象端末のマイナポータルアプリから、マイナンバーカード用署名用電子証明書のパスワード（マイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に設定した6文字から16文字の半角英数字）を入力し、マイナンバーカードの読取り等を行って申し込みます。
搭載までの詳しい流れは、マイナポータルのホームページで確認することができます。
現在、スマホ用電子証明書が利用可能なサービスはマイナンバーカードを使用する際と同様に、住民票の写しをはじめとする市区町村の各種証明書のコンビニ交付サービス、銀行・証券口座開設等の各種民間オンラインサービスなどがあります。
税務の場面では、年末調整において国税庁が提供する年調ソフトで利用でき、令和7年1月からは、e-Taxの確定申告の場面でも利用が始まります。今後は健康保険証としての利用もスタートする予定となっています。
搭載できるスマホは、令和6年11月時点でAndroidのうち約350端末ですが、今後は、iPhoneも対象に加わる予定とのことです。
今回の内容は以上です。
マイナンバーカードには賛否ありますが、今後はその役割が大きくなっていきます。
おはようございます。今週のメルマガは、最近の急な寒さにおでんが食べたくなった中藤が担当します。
年末年始が近づき、忘年会や懇親会などの会食に参加される方も多いことでしょう。
懇親会など飲食のための支出については、令和6年4月より交際費等の範囲から除外する飲食費の金額基準が引き上げられ、1万円以下であれば損金に算入することができるようになりました。
飲食費とは飲食等に要する費用の総額が前提
法人税の交際費課税における交際費等とは、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」とされていますが、一定の飲食費は交際費等に除外されます。
令和6年4月から、交際費等の範囲から除外される飲食費の金額基準については、1人当たり1万円以下に引き上げられました。
例えば、業界団体の懇親会に参加するにあたり、会員となる各法人が会費1万円を支払っていたとします。
飲食費総額の通知がない場合は支出した金額で判定
一方、業界団体等の懇親会が催される場合、会員には会費の提示のみが行われることも多いと思います。
懇親会に出席する度に、会員が飲食費総額を照会することは実務上難しいことから、飲食費総額の通知がなく、かつ、その飲食等に要する1人当たりの費用の金額がおおむね1万円程度にとどまると想定される場合には、その支出した金額で判定しても問題ありません。
今回の内容は以上です。
物価高が進んでいる昨今、飲食代も高騰しております。
何かご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
おはようございます。10月から入社した吉冨です。
冷蔵庫の中を覗いたり、棚を開けたりしたおかげで、事務所内を隅々まで把握することができました。意外な物が置いてあったりして面白かったです。
最近ついに電話応対を任せて頂けるようになりました。うまく対応できるか不安なので、「確認しますので少々お待ちください」「折り返しの際は相手の電話番号を聞く」などのメモを電話に貼り付けながら、日々奮闘しています。
私のたどたどしい返答にも関わらず、優しくゆっくり話してくださるお客様の方々には感謝の気持ちでいっぱいです。電話応対のプロを目指して頑張りますので、今後もよろしくお願いいたします。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。